児童虐待で医療機関のネット構築、愛知県が方針

愛知県は３１日、児童虐待の早期発見と対応につなげるため、地域の小児科医や歯科医が情報交換し、児童相談所や保健所などと常時連携する全県的なネットワークの構築に乗り出す方針を決めた。 　虐待の知識や対応に関する研修も共同で実施し、外傷や口内の傷など虐待に気付く機会が多い医療現場での対応力底上げを目指す。厚生労働省の補助制度を活用し、２０１３年度予算案に必要経費を計上する。 　具体的には、大府市の「あいち小児保健医療総合センター」をネットワークの拠点とし、専門のコーディネーターを置く。 　各医療機関から、虐待による傷なのかどうかといった判断や、保護者との接し方で対応に迷った場合に助言し、児相への迅速な通告につなげる。医療現場での対応の実態調査や研修会も実施。地域の開業医らが他の病院の事例を知ることができるようにし、対応に役立ててもらう。 　また県は、一時保護を必要とする児童が増えているとして、現在１カ所しかない受け入れ施設を１カ所増設する費用も１３年度予算案に盛り込み、併せて虐待対策強化を図る方針。増設する施設は、１５年度からの運用を目指す。 　愛知県によると、県内で０９年度に６３７件だった児童虐待の相談件数は、１１年度は１４９９件と倍以上に増えている。（山陽）

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