国民健保納付率が８９％に改善、１１年度、減免措置影響か

厚生労働省は３１日、自営業や無職の人が加入し、市町村が運営する国民健康保険（国保）で、２０１１年度の保険料（税）納付率が前年度比０・７８ポイント上昇し、全国平均で８９・３９％と２年連続で改善したと発表した。 　厚労省は、職を失った人を対象にした保険料（税）の減免措置を１０年４月に導入したことが、納付率の上昇につながったとみている。 　都道府県別の納付率では、島根の９４・６０％が最高。富山（９３・９６％）と滋賀（９２・８６％）が続いた。最低は東京の８５・３２％で、次いで栃木（８７・０４％）、千葉（８７・１６％）だった。 　納付率の向上などを背景に保険料収入が増えたため、国保の財政はやや改善。一般会計からの赤字補てんを除いた実質収支は３０２２億円の赤字となり、赤字額は前年度から８７９億円縮小した。運営する市町村の４６・６％が赤字だった。 　１２年３月末時点の加入者数は２９万人減の３５２０万人。保険料を１カ月でも滞納している世帯は、１２年６月１日時点で３８８万９千世帯と前年より２５万７千世帯減った。（山陽）

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