新出生前診断、４月開始へ、日産婦が指針策定

日本産科婦人科学会（日産婦）は９日、妊婦の血液で胎児のダウン症など３種類の染色体異常を高い精度で調べる新しい出生前診断「母体血胎児染色体検査」の実施指針を理事会で決定した。日本医学会に設置した施設の認定・登録機関で審査を今月中にも終え、４月から検査を開始できる見通しという。 　国立成育医療研究センターや昭和大など約２０施設が既に施設内の倫理委員会の承認を得るなどして準備を進めている。安易に広がれば命の選別につながるとして倫理上の問題が指摘される検査技術が生殖医療の現場に登場することになった。 　指針では、簡便さを理由に広く普及すると、ダウン症などの出生の排除や生命の否定につながりかねないと指摘。十分なカウンセリングのできる施設で限定的に行われるにとどめるべきだとして、臨床遺伝専門医の資格を持つ産婦人科医または小児科医の常時勤務などを求めた。 　妊婦の対象は高齢妊娠とし、指針案にあった「３５歳以上」との表現を削除した。学会は「３５歳以上が目安だが、厳密に記載するのは現実的ではない」とした。実施施設の規定では３５歳以上に限っているケースがほとんどとなっている。また、染色体異常の子どもの妊娠歴がある女性などに限定した。 （山陽）

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