禁煙支援の相談員配置へ、厚労省、がん診療拠点病院に１３年度から

厚生労働省は、禁煙を支援する「たばこ相談員」を、２０１３年度から各地のがん診療連携拠点病院に順次配置する方針を２５日までに決めた。国による相談員の配置は初めて。喫煙は肺がんや慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）のリスクを高めるとされ、禁煙支援を通じて国民が健康に生活できる「健康寿命」を延ばしたい考え。 　厚労省によると、がん診療連携拠点病院は全国に３９７カ所。これらの病院に勤務する保健師や薬剤師、看護師、管理栄養士らに、たばこ相談員の研修を受けてもらい、配置を進める。 　事業費は、大学病院や国立病院機構の場合は国が全額負担、公立病院や民間病院の場合は国が２分の１負担で、配置を希望する病院を募る。病院の患者だけでなく地域住民らも相談できるようにし、パンフレットなどを通じて周知を図る。電話での相談にも応じる。 　具体的には「喫煙所や飲み会などたばこを吸いたくなる状況、場所を予測して避ける」などの対処方法をアドバイス。（１）いつ、どこで吸っているかを自分で把握（２）禁煙開始を周囲に宣言（３）達成状況を記録―といった効果的な計画づくりを助言し継続的に支援する。希望があれば禁煙補助剤を使った方法や「禁煙外来」がある病院も紹介する。 　厚労省によると、２０１１年の成人の喫煙率は２０・１％。（山陽）

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