再生医療、医師や施設に認定制度、学会が声明

日本再生医療学会（理事長・岡野光夫東京女子医大教授）は２３日、横浜市で開催中の総会で、人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）など再生医療用の細胞を扱う施設や医師、技術者の認定制度を新設することなどを盛り込んだ声明を発表した。 　声明では、「一日も早く安全で有効な医療を患者に届ける」との決意を表明、一部の医療機関が「再生医療」をうたい、安全性の確認されていない治療を行っている現状を問題視した。事故が起きて再生医療の分野が信頼を失う事態を招かないよう、学会として施設や人員の質を確保するとした。 　国会では、ｉＰＳ細胞などを使った再生医療を推進する法整備が進んでおり、細胞を製造販売することを早期に承認する制度もつくられる見込み。学会は、国が行う承認審査を支援するため、専門知識を提供していく考えも示した。（山陽）

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