避難で死亡率２・７倍に、原発事故、老人介護施設を分析

東京電力福島第１原発事故で避難した老人介護施設の入居者は、１年間の死亡率が事故前の約２・７倍だったとの研究結果を、渋谷健司東京大教授らが２７日付米オンライン科学誌プロスワンに発表した。移動する身体的負担より、暖房や食事などの環境がリスク要因と考えられるという。 　渋谷教授は「自治体や施設側が事前に環境の変化が少ない避難計画を立て、備えることが重要だ」と話している。福島県南相馬市立総合病院との共同研究。 　渋谷教授らは、原発から２０～３０キロにある南相馬市の５カ所の老人介護施設について分析した。入居者計３２８人が職員らに付き添われ、神奈川県や新潟県に避難した。 　事故後の１年間にこのうち７５人が死亡。死亡率は事故前５年間の平均の約２・７倍だった。避難先へ移動を始めるまでの間に暖房があり１日３回食事を提供された人の死亡率は事故前の約１・６倍、十分な食事を提供されず暖房がなかった人は約３・８倍だった。避難のための移動距離と死亡率に関係はみられなかった。 　事故１週間後以降に避難した人の死亡率は、１週間以内に避難した人の約半分。避難先の環境が整ったためとみられるという。 　５施設は、年間被ばく線量が２０ミリシーベルトに達する恐れがあるとして、国が避難するよう求めた計画的避難区域にある。（山陽）

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