自民、薬のネット販売を了承合同会議で異論押し切る

自民党は１０日午後、党本部で開いた日本経済再生本部などの合同会議で、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の柱となる成長戦略案を了承した。一般用医薬品（大衆薬）のインターネット販売を原則解禁する方針に異論が相次いだが、党執行部は高市早苗政調会長に対応を一任する形で押し切った。 　政府は１４日に成長戦略を閣議決定する予定。自民、公明両党はそれぞれの党内手続きを進め、１２日の与党政策責任者会議で最終的に了承する段取りを描く。 　合同会議では薬のネット販売に関し「（制限した）品目以外にも危険な薬品があるかもしれない」「利便性というが、薬局がつぶれたらお年寄りが困る可能性もある」などの意見が続出した。 　だが議論の取りまとめ役を務めた塩崎恭久政調会長代理は、安倍晋三首相が既に成長戦略として発表していることを踏まえ「首相が世界に向かってスピーチし、政治生命を懸けている」と理解を求め、高市氏への一任を取り付けた。 　合同会議では、経済財政運営の指針「骨太方針」案も了承された。（山陽）

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