国保保険料、上限引き上げ１４年度から、低所得者軽減拡充

　厚生労働省は６日、自営業者や非正規労働者、無職の人が加入する市町村運営の国民健康保険（国保）で、２０１４年度から保険料の上限額を引き上げる方針を固めた。高所得者は負担増となる。９日の社会保障審議会医療保険部会に方針を示し、具体的な額を詰めた上で政令改正を目指す。 　一方、低所得者の保険料軽減措置は１４年度から現行より拡充する。財源には消費税増税分を見込む。国保だけでなく、７５歳以上の後期高齢者医療制度でも軽減を実施する。 　国保保険料の年間上限額は現在６５万円。１０、１１年度に引き上げられた後、据え置かれている。厚労省の試算では、上限額を支払うのは単身で給与収入が年９８０万円以上ある人が目安になる。 　低所得者の保険料負担では５割軽減と２割軽減の対象者を広げる。夫婦と子ども１人の３人世帯の場合、現在は「年収１４７万円以下」に限って５割を軽減しているが、これを「年収１７８万円以下」に見直す。 　２割軽減では「年収２２３万円以下」から「２６６万円以下」に拡大。合わせて約４００万人が新たな軽減対象となる。 　見直しはいずれも政府が８月２１日に閣議決定した社会保障改革のプログラム法案骨子に明記していたが、開始時期が固まっていなかった。（山陽）

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