来年度診療報酬０・１％増で決着 消費増税に対応、実質は減額

　政府は２０日、２０１４年度の診療報酬改定で、総額を０・１％引き上げることを正式に決めた。麻生太郎財務相と田村憲久厚生労働相が閣僚折衝で合意に達した。ただ、消費税増税に伴い仕入れコストが増す医療機関への補てん分を除くと、実質では１・２６％マイナスとなる。実質マイナスは６年ぶり。 　診療報酬は医療サービスの公定価格。税金と保険料、患者の自己負担で賄われ、原則として２年に１度見直す。総額プラス、実質マイナスの決着は、増額を求めてきた厚労省や自民党厚労関係議員に配慮しつつ、増加傾向にある医療費を抑制する姿勢を示した。 　医師の技術料に当たる「本体」は０・１％のプラス。医療材料と薬の公定価格「薬価」は、市場実勢を反映して１・３６％引き下げる。今回の特殊要因として、消費税増税への対応として１・３６％を上乗せする。医療機関は消費税を患者らに転嫁できないためだ。 　増税対応分は本体に０・６３％分、薬価には０・７３％分をそれぞれ上乗せする。 　診療報酬を０・１％引き上げるには、公費で約１４０億円が必要。患者の窓口負担と保険料も含めると、負担増は計約４００億円とみられる。 　今回の改定をめぐっては、財務省が「国民負担を増やすべきではない」（麻生氏）と引き下げを主張。厚労省や自民党厚労関係議員は、小児科や救急などの医療現場の崩壊を懸念し、実質でプラス改定を求めていた。 　１２年度の医療費は４０兆６千億円。急速な高齢化などでさらに増大する見通しだ。政府は団塊の世代が７５歳以上になる２５年度には６１兆円に達すると推計している。（山陽）

Tweet