原子力発電所の再稼働に向けた原子力規制委員会の年内の安全審査が27日、終了した。
7月8日の新規制基準施行直後に始まった6原発(いずれも加圧水型)の審査は、間もなく半年を迎える。電力各社の資料提出の遅れや内容の不備で思うように進まず、審査期間は当初見込まれた「半年程度」を超えそうだ。
審査の中で必要な説明資料は主に27項目あり、提出率は各社とも7~8割。未提出なのは、新基準で厳格化された地震・津波対策に関連する資料が多い。「新基準への対応は手探り。精査に時間がかかる」と電力関係者は話す。設備の耐震評価など、地震や津波の想定が決まらないと審査に入れない項目もある。年明けの審査は1月10日に始まるが、終了時期は見通せない。(読売)
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