大日本住友、ｉＰＳで医薬品開発 ベンチャーと眼科分野

　大日本住友製薬は２日、人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を使った目の病気を治療する医薬品を理化学研究所認定のベンチャー、ヘリオス（東京、日本網膜研究所から社名変更）と共同開発すると発表した。成長を見込める再生医療事業の足がかりとする。 　将来的に同事業を眼科以外にも拡大したい考え。記者会見した多田正世社長は「約１５年後に（売上高が）１千億円の事業にしたい」と話した。 　開発する医薬品は、網膜組織の一部が傷んで視力が低下する「加齢黄斑変性」と呼ばれる病気が対象。 　ヘリオスの細胞培養技術と大日本住友の新薬開発のノウハウを持ち寄り、ｉＰＳ細胞から傷んだ部分の細胞を量産する技術を確立、２０１８年度の製品化を目指す。開発費用は最大５２億円まで大日本住友が負担する。 　両社は折半出資で、来年２月に製造販売会社を設立する。（山陽）

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