厚労省、脱法ドラッグ規制強化へ

麻取権限拡大も
　厚生労働省が入る、中央合同庁舎第５号館＝東京都千代田区霞が関 　麻薬に似た幻覚症状などがあり、若者を中心に乱用が広がっている脱法（違法）ドラッグの規制や摘発を強化するため、厚生労働省は２７日までに、成分構造が類似していれば薬事法違反として一括で規制対象とする「包括指定」の導入を本格検討する方針を固めた。
　現在はドラッグを一つ一つ詳しく調べ、個別に「指定薬物」として規制しているが、成分構造を一部だけ変えて「合法」とうたう新種が横行。包括指定すれば、こうした「いたちごっこ」が断ち切れると判断した。
　現状では脱法ドラッグを取り締まる権限がない麻薬取締官が、独自に捜査、摘発できるよう薬事法の改正も検討する。
　幻覚症状や興奮作用をもたらす脱法ドラッグは、主にインターネットやアダルトショップで、お香やハーブなどと称して販売されている。安易に入手でき、使った人が健康被害や異常行動を起こしたり、死亡したりするケースもある。（山陽）

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