災害時の障害者支援…安否確認、個人情報の壁

孤立が生命の危機にもつながる障害者の安否確認を早く行えば、適切な支援が可能になる。福島県三春町の山あいに立つ仮設住宅。身体、知的障害がある葛尾村の松本雄太さん（２１）が入居したのは昨年７月だ。同村は、避難所にいた障害者が仮設住宅に入居する際、もとの地域住民のつながりを保つよう配慮した。顔を見れば声をかけ、家を訪ねる人も多い。
　１０００戸以上の応急仮設住宅を設ける２０市町を対象に、読売新聞が２月末に実施した調査では、身体、知的、精神障害の合計で、応急仮設住宅には３０４１人、借り上げのみなし仮設には１０６１人の障害者がいた。しかし、岩手県陸前高田市、山田町、宮城県仙台市、石巻市、女川町、山元町、亘理町、福島県南相馬市、大熊町の９市町は、仮設住宅などに住む障害者を十分に把握できていないと回答した。うち４市町はすべての人数が不明だった。５市町が人手不足を、調査が行き届かない理由にあげた。女川町は「コミュニティーができていない地区が多く、見守りができていない」とする。
・・・条例などを設けて開示のルールを決め、他の目的に利用しないよう歯止めを設けたうえで、緊急時に素早く対応できるようにすべきだ。（読売）

Tweet