ヨウ素剤、周辺家庭に事前配布、規制委、原発５キロ圏軸

原発事故時の緊急被ばく医療体制を検討する原子力規制委員会の検討チームは２５日の会合で、甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤を周辺地域の家庭に事前配布することで大筋合意した。配布範囲は原発の半径５キロ圏を軸に検討しており、３０キロ圏についても今後議論を続ける。 　来年３月までに検討チームが正式に取りまとめ、原子力防災の枠組みを示した原子力災害対策指針に反映させる。配布の時期や手法については今後詰める方針。乳幼児は通常の錠剤ではなくシロップにして配る必要があるかなど検討課題も残っており、関係省庁と調整する。 　中村佳代子委員は「今はヨウ素剤を飲む事態になっていないことを、住民に十分理解してもらった上での事前配布になる」と強調した。 　規制委は指針で、半径５キロ圏は事故後直ちに避難する地域にする方針のため、事前配布の必要性が指摘されていた。事故の進展に応じて避難活動を展開する３０キロ圏は同日示した検討資料で「避難や屋内退避の際の服用方法を検討する必要がある」とした。３０キロ圏外の防災対策はまだ詳しく議論されていない。 　ヨウ素剤は劇薬に指定、副作用の危険性も指摘されている。会合では外部専門家から「大人用の錠剤を間違って乳幼児や子どもが飲まないような工夫が必要」との意見が出された。（山陽）

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