東京電力福島第1原発から半径80キロ圏内の空間放射線量(地上1メートル)が、2011年4月から昨年11月までの約1年半でほぼ半減したことが10日、日本原子力研究開発機構(原子力機構)の分析で分かった。原子力機構は「当初予測より早いペースで、着実に減少している」としており、将来の線量変化を予測する手法の開発も進めている。
原子力機構は、ヘリコプターを使った文部科学省のモニタリング調査結果などを分析した。減少のペースが早いのは、雨で放射性物質が流された影響が大きいとみられ、建物やアスファルト道路の多い地域ほど減少傾向が顕著という。
原子力機構によると、ヘリによる調査は積雪など季節変化の影響を受けやすく、初回調査の11年4月以降に測定条件や表記法を変えたため、単純比較はできないものの、80キロ圏内の放射線量は11年4月に比べ、同11月には約3割減少し、昨年11月にはほぼ半減した。
昨年11月時点では、原発から浪江町などがある北西方向の放射線量は依然として高いが、毎時19マイクロシーベルトを超える地域が縮小した。
放射性物質の半減期を基に算出した減少率より早いペース。原子力機構は、風雨など自然環境によるものとみており、除染の効果とすることには否定的な見解だ。(山陽)
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