子どもの内部被ばく「ゼロ」、研究チーム、住民ら３万人調査

東京大などの研究チームは１０日、東京電力福島第１原発事故を受け、福島県の住民や県外に避難した住民ら約３万３千人の内部被ばくを調べた結果、２０１２年３月以降は体内から放射性セシウムが検出された人の割合は全体の１％程度で、同５月以降では１５歳以下の子ども約１万人からは１人も検出されなかったと発表した。 　チームの早野龍五東大教授は「１９８６年のチェルノブイリ原発事故と比べ、福島県では慢性的な内部被ばくが非常に低いことが示された。市場での食品検査が有効に働いているのでは」としている。 　国連放射線影響科学委員会による８８年の報告では、チェルノブイリ事故から、内部被ばくの量は土壌汚染の程度に比例するとされていた。 　早野教授らは、１１年１０月～１２年１１月、福島県平田村のひらた中央病院で福島県と茨城県の住民のほか、福島県から避難した住民らのべ３万２８１１人に対し、ホールボディーカウンターと呼ばれる装置を使って内部被ばくを調査した。同装置の検出限界値は３００ベクレル。 　１１年１１月には検査を受けた人の１５％からセシウム１３７が検出されたが、その後割合は次第に低下し、事故から１年後の１２年３月以降の平均は１％程度となった。土壌汚染と被ばくの関連は確認されなかった。（山陽）

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