インフル治療薬増産の構え、製薬各社、緊急時を想定

中国で鳥インフルエンザ（Ｈ７Ｎ９型）の人への感染が広がっている問題を受け、インフルエンザ治療薬を扱う国内の製薬各社は、被害が日本に波及する緊急時を想定し、増産態勢の整備など対応を急いでいる。 　世界保健機関（ＷＨＯ）は、感染時の治療薬としてタミフル、イナビル、リレンザなどを有効とみている。タミフルをスイスの製薬大手ロシュから輸入して販売している中外製薬は、需要拡大に備えてロシュとの連絡体制を強化している。イナビルを製造する第一三共も「大流行が起きればすぐに増産できる態勢」と説明する。 　リレンザを製造する英グラクソ・スミスクラインの日本法人は「ウイルスが変異して人から人へとの感染が中国で拡大すれば、日本に波及する恐れがある」（担当者）と推測。医療機関などの薬が足りなければ「国や自治体の備蓄分も使われることになるだろう」と指摘する。 　厚生労働省によると、国や自治体などは３月末で、タミフルとリレンザの合計で６７２２万人分を備蓄している。製造後６～７年間は使用できるため、国内の需要増には「十分対応できる」と厚労省の担当者は話す。 　第一三共やグラクソ・スミスクラインは、中国での感染拡大を防ぐためのワクチン製造も検討している。ただ開発には最低でも約半年はかかるという。（山陽）

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