１５０店舗が薬ネット販売、リスク高い第１、２類

一般用医薬品（大衆薬）のうち、副作用リスクが高い第１類や第２類をインターネットで販売している薬局、薬店が、２月末時点で１５０店舗あったことが５日、厚生労働省の調査で分かった。同日開かれた検討会に結果を示した。 　第１、２類のネット販売を一律禁止する厚労省令を無効と判断した１月の最高裁判決を受け、厚労省は検討会を設置してネット販売の新ルールを議論している。現行規制は効力を失った状態で、同省はネット販売が広がることを懸念、都道府県を通じ実情を調査した。 　それによると、一部の解熱鎮痛薬など第１類のみをネット販売していたのは２店舗、第１類と風邪薬など第２類の両方を販売していたのが１５店舗、第２類だけが１３３店舗。 　都道府県からの情報を基に厚労省が３月に取り扱い状況をあらためて調べたところ、第１類の販売を確認できたのは１３店舗で、サイト上に使用上の注意の記載があったのは１１店舗だった。同省は「新ルールができるまで販売自粛を求めていきたい」としている。 　５日の検討会では、今後の主な論点をとりまとめた。（１）ネット販売と、実店舗での対面販売のそれぞれで安全確保策をどう考えるか（２）ネット販売に一定の規制をかける場合の条件をどうするか―について議論を進める。（山陽）

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