事故時のヨウ素剤、説明会で配布原子力規制委が原発災害指針改定

原子力規制委員会は５日、定例会合を開き、原子力災害対策指針の改定を決めた。原発事故時の甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤の事前配布方法などを盛り込んだ。原発の半径５キロ圏では、自治体が医師立ち会いのもとで住民への説明会を開き、服用の目的や副作用などを説明、注意事項を記載した文書とともに配る。副作用に備え、緊急搬送の体 も整備する。 　関係自治体はヨウ素剤配布に向けた準備を開始。住民避難の方法をまとめる地域防災計画などに指針の内容を盛り込む。 　配布時には問診などでアレルギーの有無も確認。円滑な配布のため薬剤師が医師を補助できる。 　自治体は副作用に備え、事前に医療機関に受け入れの協力を依頼。服用した人の体調を医師らが観察し、必要な場合は病院などに緊急搬送する。 　５キロ圏外では自治体が備蓄し、学校や公民館での事故後の配布を基本にするが、自治体の事情に応じ事前配布も認める。服用のタイミングは規制委が判断し、政府の原子力災害対策本部や自治体が住民に伝える。 　規制委は、説明文書の様式や住民への説明などに関する補足資料を６月中にも自治体に示す。副作用の責任や救済方法は、関係省庁と検討する。（山陽）

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