介護の軽度者を切り離し国民会議が報告書案

　政府の社会保障制度改革国民会議（会長・清家篤慶応義塾長）は２日、最終報告書案の各論部分を議論し、大筋で了承した。介護の必要度が低い「要支援」の人を介護保険のサービス対象から切り離して段階的に市町村事業へ移行させるほか、７０～７４歳の医療費窓口負担の１割から２割への早期引き上げなどを盛り込んだ。 　高齢者にも応分の負担を求めたのが特徴。所得の高い人の負担も増やす。病院機能の再編や「かかりつけ医」（総合診療医）の普及など、医療提供体制の見直しにも力点を置いた。社会保障費が膨らみ続ける中、少子高齢社会に対応できるよう制度の持続性を高めていくのが狙いだ。 　国民会議は５日に報告書を正式決定し、安倍晋三首相へ６日提出する。 　報告書案は高所得者について、介護サービスの自己負担（現在１割）引き上げ方針を明示。年金課税の強化や、健康保険料の上限引き上げも提案した。高齢者医療向けの支援金で、高収入の大企業社員が加入する健康保険組合の負担を２０１５年度から増やすべきだと指摘した。 　一方で、高額医療での自己負担を低く抑える「高額療養費制度」の限度額を所得に応じ、きめ細かく設定。負担は高所得者で増えるが、低所得者は軽減される。６５歳以上の低所得者の介護保険料軽減を拡充する。（山陽）

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