「黒い雨」で相談窓口、広島市援護対象外の住民向け

原爆投下後の広島で降った「黒い雨」の援護対象から外れ、健康に不安を感じている住民に向け広島市は１日、保健師による相談窓口を市役所に開設した。国から委託された事業で、本年度が初めて。 　広島市は、住民が各地の自治体が実施した健康診断やがん検診を受けた際には、その費用も助成する。助成対象は現在の広島市と周辺７市町で黒い雨を浴びた住民で、市は約１５００人を見込む。対象住民が多い地域では１０月下旬から巡回相談も予定している。 　黒い雨をめぐっては、国が健康被害を認めた地域より外側の住民は被爆者健康手帳を取得できず、医療費が無料になるなどの救済が受けられていない。住民らは対象地域の拡大を国に求めている。（山陽）

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