温暖化で熱中症死者増と環境省 専門委が中間報告書案

地球温暖化が日本の自然や社会に与える影響やリスクを評価する環境省の専門委員会は３日、温暖化に関連して熱中症による死者数が増加傾向にあるなどと指摘した中間報告書案をまとめた。温暖化被害を軽減するため、政府が２０１５年夏に初めてまとめる「適応計画」作りに生かされる。 　報告書案は、日本の年平均気温がこの１００年間に１・１５度の割合で上昇し、今世紀末にはさらに２・５～３・５度上昇すると指摘。 　既に気候変動の影響が出ているとみられる事例として、海水温の上昇による海洋生物の分布域の変化やサンゴの白化、感染症のデング熱を媒介するヒトスジシマカの北上、四国を中心に過去２０年間に渇水が多発していることなどを挙げた。 　将来の予測については、情報の確からしさや影響の重大性、緊急性を整理した後、食料や生態系など分野ごとに分けて最終報告書に追加する。現段階では「今世紀末、梅雨の後期に降雨量と強い雨の頻度が増加する」などの研究例を例示した。 　専門委は、１５年２月に最終報告書をまとめる予定で、国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が今月末、横浜市で公表する最新報告書の内容も反映させる。 　政府は中間報告書について４月ごろに意見公募（パブリックコメント）を実施。国民が心配する温暖化の影響についても意見を集め、専門委の議論に反映する方針。（山陽）

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