原発耐性検査２次評価、年内提出の事業者なし

経済産業省原子力安全・保安院は２８日、東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、ほとんどの国内原発に指示した「ストレステスト（耐性検査）」の２次評価について、提出期限の年内に、どの事業者からも提出されない見通しを明らかにした。
　２次評価は、運転中や建設途中の原発も含めて計５１基が対象だが、定期検査で停止中の原発を再稼働させる条件になっている１次評価の審査が遅れているため、各社とも提出を見送った格好。保安院も提出を急がせず、受理した１次評価結果１１基分の審査を進める。
　ストレステストは、想定を超えた地震や津波に対する原発の安全性を調べると共に、福島第一原発事故後に取られた安全強化策の効果を確認する検査。１次は設計上の余裕度を計算し、２次は壊れない限界を見極める。（読売）

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