福島県、１月から心のケア調査

東京電力福島第１原発事故を受け、全県民の健康管理調査を進めている福島県は２７日、避難区域周辺の住民や妊産婦全員の心のケアに向け、来年１月中旬から問診票を発送し、精神面にスポットを当てると発表した。
　警戒区域や計画的避難区域、旧緊急時避難準備区域、特定避難勧奨地点の住民約２１万人と、昨年８月１日から今年７月末までに県内で母子健康手帳を申請したか、同時期に県外で申請し福島県で出産した妊産婦約１万６千人が対象。
　世界保健機関（ＷＨＯ）のチェルノブイリ原発事故に関する報告書は、事故の最大の健康被害を「精神面への影響」としており、今回の調査対象者も避難による生活環境の変化や、身の回りの放射線への不安がストレスになっていると考えられている。
　県によると、避難区域などの住民は未就学児、小学生、中学生、高校生以上の４グループに区分。問診票で睡眠や食事など生活習慣の変化やストレスについて尋ね、高校生以上は心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）についても調べる。
　影響が考えられる人には、臨床心理士による電話相談や、医師の紹介を行う方針だ。
　妊産婦には、母子の心身の健康状態を尋ねるほか、助産師らによる相談なども実施する。（山陽）

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