救済対象外の８割超に水俣病症状、八代海沿岸の住民健康調査

水俣病被害者団体と医師らでつくる実行委員会は１８日、６月に行った熊本、鹿児島両県の八代海（不知火海）沿岸の住民健康調査で、国が救済対象としていない地域や年齢の住民の８０％以上に手足の感覚障害など水俣病特有の症状が確認されたと発表した。 　国は水俣病特別措置法に基づく救済策の申請受け付けを７月末で締め切るとしている。都内で記者会見した実行委委員長の藤野糺医師は「潜在的な患者がたくさんいることが明らかになった。救済策の締め切りをやめるよう国に要請したい」と話した。 　調査は６月２４日、過去最大規模の約１４００人に実施。実行委は受診者全体の８７％に症状が確認されたとの結果の概要を６月に発表していた。 　今回はそのうち、特措法の対象外の住民について分析。その結果、救済策の対象地域に居住したことのない５７３人中５０４人（８８％）に症状が確認された。救済対象外となっている１９６９年１２月以降に生まれた４１人中３５人（８５％）にも同様の症状があった。 　実行委は住民アンケート結果も公表。これまで被害を名乗り出なかった理由として、「周囲の目」「仕事に支障」「家族の反対」など偏見や差別を挙げた人が５１７人、申請方法や制度を知らなかったと答えた人が２６７人に上った。自分を水俣病だと思わなかった人も７８人いた。(山陽)

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