新潟水俣病が発生した新潟県の泉田裕彦知事は20日、環境省を訪れ、月末に申請が締め切られる水俣病特別措置法に基づく救済策について、期限撤回を求める要望書を高山智司政務官に提出した。
要望書は「今もなお、いわれのない偏見や差別を恐れ被害の声を上げられない方がいる。全ての方がいつでも被害の声を上げることができる環境を維持する必要があり、申請期限の撤回を強く要望する」としている。
提出後、泉田知事は記者団の取材に応じ「家族に迷惑を掛けなくなった時点で名乗り出たいと思っている方もいる。期限を区切ることは、本当につらい決断を強いる」と国の対応を批判。要望に対し政務官は「法で決まっているので何ともしがたい」と答えたという。
泉田知事は「被害者の犠牲の上で、われわれが高度経済成長期より好ましい環境で生活しているということを踏まえて、国は制度設計してほしい」と話した。(山陽)
0 Comments:
Post a Comment
<< Home