被災者に２０２市町村医療費免除、国保で支援継続、保険料減免も

東日本大震災で被災した国民健康保険（国保）加入者らの医療費自己負担分を免除する国の特例措置が９月末で期限を迎えた後も、全国の２０２市町村が、それぞれ運営する国保で独自に免除を続けることが２日、厚生労働省の全国調査で分かった。免除対象者は、全国で数十万人規模に上るもようだ。 　２０２自治体は３６都道府県に及ぶ。被害が大きかった岩手、宮城、福島３県の８４市町村のほか、被災地以外で避難生活を送っている人の免除を続ける市町村も多い。国保の保険料を減免する国の特例措置も９月末でなくなったが、１７５市町村は独自に減免を継続。一連の負担軽減策で、職を失った人やお年寄りの生活再建を支援する。 　復興庁によると、被災者の避難先は約１２００市区町村に達しており、こうした動きが広がる可能性もある。 　７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度は都道府県単位の広域連合が運営しており、青森、岩手、宮城、秋田４県の全域で引き続き医療費の自己負担分を免除する。 　医療費の自己負担は原則的に７０歳未満が３割、７０歳以上は１割。国保や後期医療制度に加入する被災者支援のため、国は９月末まで自己負担分の免除や保険料の減免に必要な費用を全額負担した。 　今月以降はこれを見直し、市町村が免除や減免に使った費用の最大８割を財政支援する仕組みに切り替えた。（山陽）

Tweet