予防接種で副反応の情報収集強化、厚労省方針、迅速対応可能に

厚生労働省は５日までに、医薬品医療機器総合機構（東京）、国立感染症研究所（同）と共同で、予防接種を受けた後に起きるショックやまひ、発熱などの副反応に関する情報収集を強化し、一元管理するデータベース（ＤＢ）を来年度に構築する方針を決めた。 　現在、副反応情報の集計は年１回だが、ＤＢ構築によって、医療機関から寄せられる情報を関係機関がリアルタイムに共有、健康に影響がある場合は接種中止や注意喚起などの対応をより迅速に取ることが可能になる。関連経費を来年度予算の概算要求に盛り込んだ。 　厚労省によると、ＤＢには厚労省が副反応情報を入力。その後、主に総合機構や感染研が調査、分析し、結果をＤＢに反映させる。現在は任意となっている副反応の報告を医療機関に義務付けるための予防接種法改正の検討も進めている。 　厚労省は定期接種が実施されているジフテリア、百日ぜき、日本脳炎、はしか、風疹、ポリオ（小児まひ）、ＢＣＧ（結核）、破傷風、インフルエンザの副反応情報を収集。因果関係が分からなくても、死亡やけいれんなど重大なものから発熱や腫れなど軽度のものまで、接種後の一定期間内に起きた副反応を幅広く集めている。 　医薬品の重大な副作用や医療機器の不具合情報は、薬事法で医療機関や製薬会社による報告が義務付けられている。(山陽）

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