ＢＳＥ全頭検査廃止を要請、厚労省、７月１日から

厚生労働省は１９日、食肉処理場で自治体が自主的に実施している牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の全頭検査を７月以降、全国一斉に廃止し、検査は月齢４８カ月超の牛に限るよう要請する通知を都道府県と政令市に出した。 　ＢＳＥ対策見直しの一環で、全頭検査をやめても食の安全面で問題ないと判断した。厚労省は、現在は３０カ月超とされる法的な検査対象の牛の月齢を４８カ月超に引き上げる方針。同省は改正省令を７月１日に施行する予定を明らかにした。 　通知は農林水産省と連名。廃止要請の背景として、近年の国内外でのＢＳＥリスクの低下や、国際獣疫事務局（ＯＩＥ）から日本が「無視できるＢＳＥリスクの国」として認定される見通しがあることなどを挙げた。 　その上で「全頭検査を継続することは国産牛肉の安全性について誤ったメッセージを発信し、流通に混乱を招く恐れがある」と指摘した。 　自治体側からは「単独でやめると風評被害につながる」として、全国一律の対応になるよう国に調整を求める声が出ていた。 　宮崎県の河野俊嗣知事は１２日の定例記者会見で全頭検査について「科学的知見に照らし、やめるのが筋だ」と述べ、各自治体が足並みをそろえることが必要との認識を示している。（山陽）

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