風疹の流行を食い止めるため、日本小児科学会などの関連4団体は23日、成人を中心に臨時の予防接種をするよう厚生労働省に要望した。
要望書では「妊婦への感染や(胎児に難聴などの障害が出る)先天性風疹症候群の増加が現実のものとして強く懸念される」として、流行地域の都道府県で臨時の予防接種をすることや、接種時の個人の費用負担を配慮するよう求めた。
国立感染症研究所によると、今年の風疹患者は5月12日までで6725人で、過去5年間で最も多かった昨年1年間の2392人の2・8倍に達している。
流行の中心は、ワクチン接種の機会がなかった20~40代の男性で、女性では20代が多い。妊婦は原則的に予防接種を受けられないため、感染研などは、妊婦の家族や職場の同僚など周辺の人に予防接種を受けるよう呼び掛けている。定期接種対象者以外が受ける場合、価格は4千~1万円前後となる。(山陽)
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