牛海綿状脳症(BSE)の全頭検査について、食肉処理施設を持つ44都道府県の66%に当たる29都道府県が廃止方針を決めたり、廃止の方向で検討を進めたりしていることが24日、共同通信のアンケートで分かった。「継続する方針」「継続の方向で検討」はゼロだった。
全頭検査は2001年に始まった。法的な検査対象の範囲が段階的に縮小する中、自治体は風評被害を懸念して自主的に続けてきたが、7月の制度見直しに向け、廃止の流れが加速していることが浮かんだ。
未定・検討中としたのは15自治体。「他の自治体の動向を見極めたい」との声もあり、全国一斉での廃止には「国の積極的な調整が必要」との意見が相次いだ。
厚生労働省は7月1日以降、法的な検査対象月齢を現行の30カ月超から48カ月超に引き上げる方針で、食肉処理される牛の8割以上が検査不要となることから全頭検査の廃止を要請している。
アンケートに「全頭検査を廃止する方針」と回答したのは埼玉、愛知、和歌山、広島、福岡の5県。内閣府の食品安全委員会のリスク評価結果を踏まえ「継続する必要はない」(和歌山)、「安全性は十分確保できる」(福岡)などとした。
「廃止の方向で検討」は、松阪牛ブランドで知られる三重県や、黒毛和牛の飼育頭数が全国一の鹿児島県など24都道府県。(山陽)
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