避難区域設定基準の厳格化求める国連人権理、初動も批判

東日本大震災に伴う東京電力福島第１原発事故の被災状況を調査した国連人権理事会の健康問題に関する特別報告者、アナンド・グローバー氏は２４日までに、避難区域を設ける基準を厳格化し、年間被ばく線量を１ミリシーベルト未満にするよう求める報告書を公表した。 　原発事故発生後の日本政府の初動も批判。緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）が有効に活用されず、甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤が適切に事故地域に配布されなかったとするなど、日本政府には厳しい内容となっている。 　報告書に対し日本政府は、避難基準は国際的な専門家機関である国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告に基づくものだと反論。事実誤認もあるとしている。 　政府は避難基準について、１年間の積算被ばく線量を２０ミリシーベルトと規定。しかしグローバー氏は「健康に生活する権利」が守られるべきだと主張。健康に及ぶ危険と経済的な利益とをてんびんにかけるような考え方に基づくべきではないと指摘した。 　健康調査についても不十分と指摘。特に子どもを対象とした内部被ばく検査の拡大を求めたほか、汚染地域の除染について、年間１ミリシーベルト未満の基準を達成するための長期計画を早急に策定するよう勧告した。（山陽）

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