帰宅困難者支援、事業所が備え 仙台中心部で進む自主対策

大規模災害時、ＪＲ仙台駅周辺で想定される帰宅困難者の収容に向け、仙台市中心部の事業所が自主対策を進めている。東日本大震災で１万人以上が行き場を失った教訓を踏まえ、一時滞在場所の拡大や備蓄の充実を図るほか、避難誘導などの訓練を重ねる。 ＜１万人を収容＞ 　ＪＲ東日本は昨年３月、仙台市と協定を結び、仙台駅構内の通路や２階コンコース、仙石線や市地下鉄をつなぐ地下自由通路などを「一時滞在場所」に設定。最大１万人の収容を見込む。 　ＪＲ単独で５０００人分の食料と水、防寒用シートを準備したほか、トイレと照明に使う非常用電源、特設公衆電話の専用回線を整備した。事故防止に向け、コンコースの天井を軽量材に交換することも検討している。 　仙台支社の杉田明彦サービス品質改革室長は「各職場で訓練に取り組んでいるが、駅だけでは受け入れ能力が限られる。周辺施設と連携した対応が重要になる」と話す。 ＜商品に網掛け＞ 　青葉区中央の仙台国際ホテルは缶詰など保存食の備蓄に努める。震災の際は約６００人をロビーに収容しており、「生鮮食品が常に手元にあるとは限らず、備えが必要」（村枝哲哉営業本部長）と判断した。 　食料品のほかカセットコンロや拡声器、ヘルメットも買い足した。村枝本部長は「地域貢献として、災害時には安全を第一に受け入れる」と気を引き締める。 　仙台駅西口のさくら野百貨店仙台店は震災時、約５０人を１階エントランスホールに受け入れるにとどまった。館内の飲食料品は豊富だったが、防犯上、陳列商品の存在がネックとなった。 　その後、東京都内の百貨店の対応を参考に、非常時に商品への網掛けなどでトラブルを防止する方針を決定。担当幹部は「少なくとも２００人の受け入れが可能になった」と話す。（47ＮＥＷＳ）

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