厚生労働省は、「両耳の聞こえない作曲家」として知られていた佐村河内守さんの身体障害者手帳返納を踏まえ、交付方法の見直しを検討する。聴覚障害の専門家による検討会を今月中にも設け、障害認定の方法や、手帳に有効期限を設けるかなどを議論する方向だ。
厚労省は検討会設置に先立ち、佐村河内さんに手帳を交付していた横浜市から対応に問題があったかどうかの報告を受ける。
手帳の交付には、指定の医療機関で聴力検査などを受けた上で、診断書とともに市区町村に申請する必要がある。原則として手帳には有効期限はなく、返納に至るケースはほとんどないという。
検討会では、認定の際にこれまで必須とされていなかった脳波検査導入の必要性も協議される見通し。正確に聴力を測定できるが、費用がかさむため、慎重な意見もある。また手帳の更新制には、検査が障害者の負担になったり、行政コストが増えたりする可能性が指摘されている。(山陽)
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