後期高齢者保険料３１都県で上昇 医療制度、４月から

７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度で、４月から２年間の１人当たり平均保険料が、３１都県で現在より上昇する見込みであることが５日、共同通信の集計で分かった。一方、１６道府県では低下する。 　前回の保険料改定（２０１２～１３年度分）では岩手県を除いて平均額がアップした。しかし、１４～１５年度分の今回改定では、政府が低所得者向け負担軽減策を４月から拡充するため、平均額の低下が１６道府県に広がった。上昇となる３１都県でも大半で小幅な伸びにとどまる。 　ただ消費税増税や年金減額などが重なり、高齢者世帯の家計は圧迫されることになりそうだ。 　保険料が上がるのは、高齢化の進行や医療技術の高度化で７５歳以上の医療費が膨らんでいることが主な要因だ。財政安定化のための基金の活用などで保険料上昇を抑え込んでいるが、それも限界に近づきつつある。 　集計では、平均の年間保険料が最も高いのは東京都の９万７０８７円で４１０７円増。所得水準が高く、平均額を押し上げた。最低は秋田県の３万８４５７円で１３７１円減。１人当たり医療費と所得水準がいずれも低いことが反映された。両都県の格差は２・５倍。 　増加率は宮城県が７・４％と最も大きく、年４０３３円の引き上げ。東日本大震災の影響で低下した所得水準の回復が一因とみられる。減少率は石川県の４％が最大で、年２５６０円安くなる。 　後期医療制度は都道府県単位の広域連合が運営し、２年おきに保険料を改定。都道府県間の医療費の違いが保険料の差に反映される。加入者ごとの実際の保険料額は所得などにより異なる。低所得者には負担軽減策があり、収入が基礎年金のみの単身世帯では年３５００円（新潟県）～５６５０円（福岡県）となる。（山陽）

Tweet